「労基署の調査のやり方と対応がわかる本」
時間外労働・休日労働・深夜労働への割増賃金
労働時間が法定労働時間を超えた場合は、その超えた時間について割増賃金を支払うことが必要です。
割増率は次の通りです。
| 時間外労働 | ２割５分以上 |
| 深夜労働 | ２割５分以上 |
| 休日労働 | ３割５分以上 |
| 時間外労働が深夜に及んだ場合 | ５割以上（２割５分＋２割５分） |
| 休日労働が深夜に及んだ場合 | ６割以上（３割５分＋２割５分） |
| ＜H22.4.1〜労基法改正＞ １ヶ月に45時間を超える 時間外労働をした場合 |
２５％を超える割増率 で会社が定めた率（努力義務） |
| ※＜H22.4.1〜労基法改正＞ １ヶ月に６０時間を超える 時間外労働をした場合 |
５０％以上 |
※中小企業については、当分の間、猶予されます。
なお、土曜日と日曜日を休日とするような週休２日制を採用している事業場については１週間に休日が２日あるため、どの休日の労働に対して３割５分以上支払うのかを就業規則に明記しておく必要があります。
また、割増賃金の計算の基礎となる賃金には「家族手当」、「通勤手当」、「別居手当」、「子女教育手当」、「臨時に支払われた賃金」、「住宅手当」、「１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金」は算入されません。
ただし、全員に一律に支払われるものについては算入の対象になります。
割増賃金の基礎になる賃金に含まれるかどうかは、その名称ではなく内容により判断されます。
年俸制の従業員の割増賃金
年俸制をとっているからといって、割増賃金を払わないでよいことにはなりません。 また、確定年俸の場合は、賞与として支払われる年俸の一部も割増賃金算定基礎賃金に含みます。
残業代を定額で支払っている場合
月給の他に、営業手当などの名称で定額の割増賃金を支払っている場合でも、勤怠管理の上、定額で支払っている割増賃金の時間数を超える残業がある場合は、その超過分について割増賃金を支払う必要があります。
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