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年次有給休暇の取得

　会社は、労働者が一定期間継続勤務し、その期間の全労働日の８割以上を出勤した場合には、年次有給休暇を与えなければなりません。（アルバイト、パート、嘱託等の場合も同様です。）
　また、有給休暇は、労働者が指定した時季に与えなければなりません。会社が労働者の年次有給休暇の取得を妨げることは許されません（時季の変更を求めることはできます）。
　労使協定により有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、有給休暇のうち５日を超える部分の日数は、会社が計画的に付与することができます。
　年次有給休暇の有効期間は、２年間です。

　有給休暇は労働者に与えられた権利なので、それを使うか使わないかは労働者に委ねられますが、会社としては労働者の健康への配慮と過重労働の防止のためにも有給休暇を取得しやすい環境づくりが必要です。 　有給休暇管理簿などで有給の取得状況を把握し、取得率が低い場合は是正していくことが求められます。

有給休暇の付与日数

週所定
労働日数		 年間所定
労働日数 		継続勤務年数
0.5年
1.5年
2.5年
3.5年
4.5年
5.5年
6.5年以上
５日以上 217日以上 １０日 １１日 １２日 １４日 １６日 １８日 ２０日
４日 169〜216日 ７日 ８日 ９日 １０日 １２日 １３日 １５日
３日 121〜168日 ５日 ６日 ６日 ８日 ９日 １０日 １１日
２日 73〜120日 ３日 ４日 ４日 ５日 ６日 ６日 ７日
１日 48〜72日 １日 ２日 ２日 ２日 ３日 ３日 ３日
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